自民党派閥勢力図2026最新！麻生派61人と旧派閥の再結集を徹底解説

2026年11月現在、自民党の派閥勢力図は大きな転換期を迎えている。政治資金パーティーをめぐる裏金問題によって旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派が政治団体として解散し、正式な派閥として活動を続けているのは麻生太郎が率いる麻生派（志公会）だけだ。

しかし、派閥が解散したからといって、党内の人脈や政治的な影響力まで消えたわけではない。2026年11月1日時点の議員名簿を基にした集計では、麻生派は61人。旧安倍派出身者76人、旧茂木派出身者42人、旧岸田派出身者41人など、かつての派閥を軸とする人脈も残っている。加えて、自由民主党参議院クラブや武田良太氏の総合安全保障研究会、347人が参加した国力研究会など、新たな政策集団も動き始めた。

2026年の党内勢力を読み解くには、正式な派閥の所属人数だけでなく、旧派閥の結び付き、総裁選での協力関係、党役員人事への影響力を合わせて見る必要がある。

【2026年最新】自民党派閥勢力図は麻生派と旧派閥人脈が二本柱

2026年の自民党内で、最も明確な組織基盤を持つのが麻生派（志公会）だ。麻生太郎副総裁を中心に、衆議院・参議院の議員が所属し、他の旧派閥が政治団体を解散した後も組織を維持している。

麻生派は61人規模に拡大

2026年2月19日、衆議院選挙後初めて開かれた麻生派の例会では、新たに18人が加入し、所属議員は60人に達した。衆議院議長に就任した森英介氏の一時離脱などがあった一方、新規加入と再加入によって勢力を拡大した。

その後の議員名簿ベースの集計では、11月1日時点で61人（衆議院50人、参議院11人）となっている。2月や春の報道で60人とされていた数字との違いは、集計時点の違いを踏まえて読む必要がある。

主な所属議員には、麻生太郎、鈴木俊一、河野太郎、山口俊一、森英介、田中和徳、棚橋泰文らがいる。派内にはベテランだけでなく中堅・若手もおり、選挙後の新人議員の加入によって人材の幅も広がった。

ただし、61人という数字は自民党全体の勢力を意味するものではない。旧派閥出身者の人脈や、派閥をまたいで参加する政策研究会も存在するため、党内の実力関係は別の角度から見る必要がある。

2026年11月の自民党執行部にも表れる麻生派の存在感

自民党公式サイトが公表する2026年11月2日現在の党執行部を見ると、高市早苗総裁を支える体制の中で、麻生派と旧派閥出身者が主要ポストを担っている。

• 総裁：高市早苗
• 副総裁：麻生太郎
• 幹事長：鈴木俊一
• 総務会長：梶山弘志
• 政務調査会長：小林鷹之
• 選挙対策委員長：西村康稔
• 組織運動本部長：松野博一
• 国会対策委員長：村井英樹
• 幹事長代行：萩生田光一
• 広報本部長：鈴木貴子

注目したいのは、麻生派の鈴木俊一氏が幹事長を務める一方、小林氏は旧二階派、西村氏や萩生田氏、松野氏は旧安倍派、村井氏は旧岸田派、鈴木貴子氏は旧茂木派の人脈につながる点だ。

現在の党執行部は、単純に麻生派だけで固められているわけではない。旧派閥の人脈を取り込みながら、政権運営に必要な協力関係を構築する構図になっている。

【派閥解散の真相】政治資金パーティー裏金問題から始まった勢力図の変化

現在の勢力図を理解するには、2023年末から2025年6月までの派閥解散の経緯を押さえておきたい。

発端となったのは、自民党の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題だ。一部の派閥では、議員に販売ノルマを超えたパーティー券収入を還流させ、その資金が政治資金収支報告書に適切に記載されていなかったことが問題になった。

この問題は単なる会計処理の不備にとどまらず、派閥の資金管理、議員への統制、党内人事をめぐる不透明な慣行に対する批判へと広がった。

旧5派閥の正式解散までの流れ

派閥の活動終了を決めた時期と、政治団体として正式に解散した時期には違いがある。残余資金の処理や政治資金規正法に基づく手続きが必要だったためだ。

• 2024年1月：岸田派、安倍派、二階派が解散方針を決定。森山派も1月25日に解散を決めた。
• 2024年4月25日：森山派の近未来政治研究会が正式解散。
• 2024年9月：岸田派の宏池会が解散届を提出。67年の歴史に幕を下ろした。
• 2024年12月27日：茂木派の平成研究会が政治団体として正式解散。
• 2025年6月19日：二階派の志帥会が解散届を提出。
• 2025年6月25日：安倍派の清和政策研究会が正式解散。これにより、麻生派以外の5派閥の解散手続きが完了した。

とりわけ旧安倍派は、かつて自民党内最大規模を誇った組織だった。政治資金問題の影響は大きく、事務所の閉鎖や残余資金の処理などを経て、2025年6月に政治団体としての解散が正式に受理された。

派閥解散によって何が変わったのか

従来の派閥は、議員の人事推薦、総裁選での票の取りまとめ、資金面での支援、若手議員の育成などを担っていた。

派閥の政治団体が解散したことで、こうした機能を従来と同じ仕組みで運用することは難しくなった。一方、政治家同士の長年の関係や選挙区での協力、政策に関する共通認識まで消えるわけではない。

その結果、派閥という正式な看板を使わず、勉強会や議員連盟、懇親会などを通じて人脈を維持する動きが広がっている。2026年の派閥勢力図は、この組織の解体と人脈の継続を分けて理解することが重要だ。

【人数一覧・相関比較】旧安倍派・旧岸田派・旧茂木派の現在の勢力

2026年11月の党内人脈を旧派閥別に整理すると、麻生派以外にも相当数の旧派閥出身議員が存在する。

以下は、2026年11月1日時点の議員名簿を基にした派閥・旧派閥別の集計だ。解散済みの派閥については、現在の正式な所属人数ではなく、過去の所属関係を基準とする人数として捉える必要がある。

※旧派閥の人数は、現存する政治団体の会員数ではない。過去の所属関係を基にした名簿上の分類であり、新たな政策グループへの参加人数とは一致しない。また、グループ間の掛け持ちもあるため、単純に合計して党内の勢力とみなすことはできない。

旧安倍派（清和政策研究会）は再結集しているのか

旧安倍派は、解散後も人脈の結び付きが比較的強く残っている勢力の一つだ。

中心人物として名前が挙がるのは、西村康稔氏、萩生田光一氏、松野博一氏ら。2026年2月には西村氏や萩生田氏らが旧安倍派議員に声をかけ、衆院選後の懇親会を開いたと報じられた。

さらに同年7月8日には、安倍晋三元首相の銃撃事件から4年を迎え、旧安倍派の議員や元議員ら約60人が会合を開催。西村明宏氏の呼びかけによるもので、菅義偉元首相も参加した。

7月15日にも西村康稔氏、萩生田氏、松野氏ら旧安倍派幹部を中心とした別の会合が開かれた。

こうした動きは、旧安倍派の人間関係が維持されていることを示す。ただし、かつての清和政策研究会が政治団体として復活したわけではない。衆議院側と参議院側でも人脈が完全に一致しているわけではなく、再結集の形は一枚岩ではない。

旧岸田派（宏池会）は岸田文雄を中心とした人脈が残る

旧岸田派の宏池会は、2024年9月に政治団体としての解散届を提出した。しかし、岸田文雄元首相を中心とする人間関係が失われたわけではない。

林芳正氏、村井英樹氏、小野寺五典氏、田村憲久氏など、旧宏池会に所属していた議員は、現在も党内で重要な役割を担っている。

2026年5月には、旧宏池会の有志秘書会が研修会を開催し、岸田氏が講師として登壇したことも報じられた。こうした動きは、政治家本人だけでなく、秘書や事務所関係者のネットワークも継続していることを示している。

岸田氏が今後どの程度党内で影響力を発揮するかは、本人の政治的判断や政策上の立場によって変わる。旧派閥の人数だけで岸田氏の発言力を測ることはできない。

旧茂木派（平成研究会）は政策人脈を維持

旧茂木派の平成研究会は、田中角栄元首相が率いた旧田中派を源流とし、竹下登元首相が創設した経世会の流れをくむ歴史あるグループだった。

茂木敏充氏、額賀福志郎氏、加藤勝信氏、新藤義孝氏などが旧派閥の主要な人脈に連なる。2026年の名簿集計では42人とされ、旧派閥の出身者は現在も党内に一定の存在感を持っている。

特に注目されるのは、茂木氏が2025年の総裁選で高市氏と争った候補者の一人でありながら、2026年には国力研究会の発起人にも名を連ねていることだ。過去の総裁選での対立が、そのまま現在の政策協力関係を決定するわけではない。

旧二階派・旧森山派の現在

旧二階派の志帥会は、二階俊博氏が率いた有力派閥だった。現在は武田良太氏を中心とした政策研究会などに人脈が引き継がれている。

旧森山派の近未来政治研究会は、山崎拓元副総裁が立ち上げ、森山裕氏が会長を務めたグループだ。2024年4月に正式解散した後も、森山氏や坂本哲志氏、城内実氏ら旧所属議員の政治活動は続いている。

旧派閥の名前が残っていることと、実際に派閥として活動していることは別問題だ。2026年の自民党では、所属歴を共有する議員が別々の政策グループに参加するケースも増えている。

【新勢力を比較】自由民主党参議院クラブと武田良太グループの実態

派閥解散後の自民党で見逃せないのが、従来の派閥とは異なる形で結成された議員グループだ。特に2026年春以降、参議院クラブと武田良太氏のグループが注目を集めている。

自由民主党参議院クラブは40人以上が参加

2026年4月15日、石井準一参議院幹事長らが中心となり、新しい議員グループ「自由民主党参議院クラブ」の設立を発表した。

参加者は旧茂木派や旧二階派の参議院議員、無派閥議員など40人以上。麻生派の議員もオブザーバーとして参加する形が示された。

石井氏は設立時の会見で、従来の派閥とは異なる組織であることを強調している。

「我々の参議院クラブは派閥でないということをまず明確に申し上げておきたい」

また、会費の徴収や定例会合を設けず、総裁選でメンバーの投票先を拘束しない方針も明らかにした。他のグループとの掛け持ちも認めている。

このグループの特徴は、政策的な一致だけでなく、参議院における議員同士の相談や交流、国会運営の経験共有を重視している点にある。

参議院は衆議院と異なり、党内の人事や国会運営において独自の判断が必要になる場面がある。参議院クラブは、こうした事情を背景に生まれた新しい横のつながりといえる。

武田良太グループは旧二階派を中心に再編

2026年4月2日、武田良太元総務大臣は、旧二階派のメンバーを中心とした「総合安全保障研究会」を立ち上げた。

初会合には衆参の国会議員22人が出席。外交・防衛だけでなく、食料安全保障、エネルギー安全保障、国土強靱化などを幅広く研究する方針を掲げた。

会合は毎週木曜日の昼に開催する方向で進められ、武田氏は旧来の派閥とは異なる新しい政策グループを目指す考えを示した。政治団体として登録しない方針も明らかにしている。

武田氏と麻生太郎氏は、ともに福岡県に政治的基盤を持つ有力政治家だ。両者の関係について、武田氏は2026年4月のインタビューで、年齢差や政治姿勢の違いを踏まえ、自分は自分の考えで政治活動を行うという趣旨を語った。

一方、高市首相との関係については、菅内閣時代に総務大臣を引き継いだ経緯や共通の支援者、政策的な価値観の一致を挙げ、違和感はないと説明している。

国力研究会には347人が参加

2026年5月21日に発足した「国力研究会」は、さらに大きな広がりを見せた議員連盟だ。

麻生太郎氏、茂木敏充氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏らが発起人となり、初会合までに自民党の衆参両院議員417人のうち347人が入会した。

役員体制では、麻生氏が最高顧問、加藤勝信氏が会長、萩生田光一氏が幹事長、木原稔氏が事務総長を務める形となった。

同研究会は、高市政権の政策実現を支援することを目的に、安全保障や責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化などをテーマに掲げている。

注目すべきは、旧派閥の枠を越えて参加者が集まったことだ。旧安倍派、旧茂木派、旧岸田派、旧二階派などの議員が同じ議連に参加しており、従来の派閥対立とは異なる関係が生まれている。

ただし、347人という数字は政策議連への入会者数であり、347人が高市氏の総裁選での再選を確約したという意味ではない。参加人数と政治的な投票行動は区別して考える必要がある。

2026年10月22日の幹部会合では、11月前半に2回目の勉強会を開く方針も確認された。会合では2027年秋に予定される次期総裁選についても意見交換が行われたと報じられている。

【麻生太郎と高市早苗の関係】総裁選と党役員人事を左右する連携

2026年の自民党内で、最も重要な政治的関係の一つが麻生太郎副総裁と高市早苗首相の関係だ。

両者は同じ派閥に所属する関係ではない。高市氏は無派閥の立場から総裁選を戦い、麻生氏は党内有数の組織力を持つ麻生派の領袖として高市政権を支える立場にある。

2025年総裁選で麻生氏の人脈が注目された

2025年9月30日、高市氏は麻生氏と面会し、総裁選での支援を求めた。高市陣営の関係者によれば、麻生派からは6人が高市氏の推薦人に名を連ねていた。

2025年10月4日の総裁選では、高市氏が決選投票で小泉進次郎氏を破り、第29代自民党総裁に選出された。決選投票の結果は、高市氏185票、小泉氏156票だった。

この経緯からも、麻生派の議員が高市氏の総裁選で一定の役割を果たしたことが分かる。ただし、麻生氏と高市氏の関係を、単純な上下関係として理解するのは適切ではない。政策や党内人事をめぐる利害が一致する局面で協力する政治的な連携と見るべきだ。

2026年9月の党役員人事で麻生派の存在感が継続

2026年9月16日、自民党は党役員任期の満了に伴う新たな執行部人事を決定した。

麻生太郎氏と鈴木俊一氏はそれぞれ副総裁、幹事長に再任。政務調査会長には小林鷹之氏、選挙対策委員長には西村康稔氏が続投した。

旧派閥の人脈を踏まえると、次のような配置になっている。

• 麻生派：麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長
• 旧安倍派：西村康稔選対委員長、萩生田光一幹事長代行、松野博一組織運動本部長
• 旧二階派：小林鷹之政務調査会長
• 旧岸田派：村井英樹国会対策委員長
• 旧茂木派：鈴木貴子広報本部長

この人事は、麻生派が政権の中枢に近い立場を維持しながら、旧派閥出身者も重要ポストを確保していることを示している。

麻生派の勢力拡大と高市政権の関係

2026年2月の衆議院選挙後、麻生派は新たな議員の加入によって60人規模に拡大した。高市政権の求心力が強まるなかで、麻生派も組織としての存在感を高めた格好だ。

もっとも、高市首相自身の政治基盤は麻生派だけに依存していない。2026年の衆院選で自民党は316議席を獲得し、その後の衆議院会派別議員数は9月28日時点で315人となっている。

つまり、高市政権には選挙によって得た党全体の議席基盤があり、麻生派はその中で党運営を支える有力な組織として機能している。

今後の焦点は、麻生氏がどの程度党内の調整役を担い続けるか、そして高市首相が旧派閥出身者や新しい政策グループとの関係をどのように維持するかだ。

【派閥は本当に復活する？】2026年の党内勢力を見極める4つのポイント

2026年の自民党では、派閥解散後の人脈再結集が進んでいる。しかし、すべての議員グループを旧来型の派閥と同じものとして扱うことはできない。

党内の動きを正確に理解するには、組織の名前や参加人数だけでなく、実際にどのような権限を持っているかを確認する必要がある。

1. 政治団体として正式に登録されているか

最初に確認したいのは、政治資金規正法に基づく政治団体としての登録状況だ。

麻生派は政治団体としての活動を維持している一方、参議院クラブや総合安全保障研究会は、従来の派閥とは異なる政策グループとして活動している。

名称に「研究会」「クラブ」「議員連盟」が付いているからといって、すべてが同じ法的・組織的性格を持つわけではない。

2. 会費や資金管理の仕組みがあるか

従来の派閥は、政治資金パーティーや会費などを通じて組織運営を行ってきた。

一方、自由民主党参議院クラブは会費を徴収しない方針を示しており、武田グループも政治団体として登録しない考えを示している。

この違いは、旧来の派閥政治との距離を測るうえで重要だ。

3. 党役員人事や総裁選で組織的な行動を取るか

最も重要なのは、人事や総裁選で議員の行動をまとめる力があるかどうかだ。

2026年6月3日、自民党のガバナンス委員会は、政策集団やグループからの人事推薦や協議を行わないという党のルールを改めて徹底するよう提言した。組織的な人事要望を受け付けないことや、議員個人の希望調査の運用改善などが論点となった。

これは派閥解散後もグループ化が進んでいることへの対応でもある。人脈を維持することと、組織として人事を要求することは、党のガバナンス上も区別されるべき問題になっている。

4. 複数グループに所属できるか

従来の派閥では、特定の領袖やグループとの結び付きが議員の政治活動に大きな影響を与えることがあった。

しかし、現在の参議院クラブや国力研究会などは、複数のグループへの参加を前提とする面がある。

たとえば、旧二階派の議員が武田グループに参加しながら、国力研究会にも加わることができる。旧派閥の人脈と現在の政策協力関係が必ずしも一致しないのだ。

今後、2027年秋の総裁選に向けて、こうしたグループがどの候補を支持するのか、またどの程度組織的な投票行動を取るのかが注目される。

現段階では、派閥の完全復活というより、政策研究会や議員連盟を通じた柔軟な連携が広がっていると見るのが実態に近い。

【自民党派閥勢力図2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、自民党に残っている派閥は何派ですか？
A1：正式な派閥として活動を続けているのは、麻生太郎氏が率いる麻生派（志公会）です。旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派は政治団体として解散しています。ただし、旧所属議員による会合や政策グループは存在します。

Q2：2026年の麻生派の所属議員は何人ですか？
A2：2026年11月1日時点の議員名簿ベースの集計では61人です。内訳は衆議院50人、参議院11人。麻生太郎氏、鈴木俊一氏、河野太郎氏らが所属しています。2月の報道では60人とされており、集計時点による違いがあります。

Q3：旧安倍派は再結集して復活したのですか？
A3：清和政策研究会が政治団体として復活したわけではありません。西村康稔氏、萩生田光一氏、松野博一氏らを中心に旧所属議員の会合が続いていますが、旧安倍派全体が一つの正式な組織として再結成された状態ではありません。

Q4：武田良太グループは旧二階派と同じ組織ですか？
A4：同じではありません。武田氏が2026年4月に立ち上げた総合安全保障研究会は、旧二階派の議員を中心とする新しい政策グループです。政治団体としての登録は行わず、外交・防衛・食料・エネルギー安全保障などの政策研究を掲げています。

Q5：自由民主党参議院クラブは派閥なのですか？
A5：石井準一氏らが2026年4月に立ち上げた参議院議員中心のグループです。40人以上が参加していますが、会費徴収や定例会合を設けず、総裁選で投票先を拘束しない方針を示しています。従来型の派閥とは異なる組織です。

Q6：麻生太郎氏と高市早苗首相は対立しているのですか？
A6：2026年11月現在、麻生氏は副総裁、高市氏は総裁・首相として政権運営を担っています。2025年総裁選では高市氏が麻生氏に支援を求め、麻生派議員の一部も高市氏を支援しました。党内の利害調整は必要ですが、両者の関係を単純な対立構造と捉えることはできません。

2026年の自民党派閥勢力図を整理すると、正式な組織としての中心は麻生派（志公会）であり、所属議員は61人に達している。一方、解散した旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派の人脈も党内に残り、政策グループや議員連盟を通じて新たな連携を形成している。

特に重要なのは、次の3つの動きだ。

• 麻生派：唯一の正式な派閥として組織力を維持し、高市政権の党運営を支える。
• 旧派閥の再結集：安倍派系議員の会合、岸田氏や茂木氏を中心とする人脈など、解散後も政治的なつながりが継続している。
• 新グループの拡大：参議院クラブ、武田グループ、国力研究会など、従来の派閥とは異なる横断的な組織が生まれている。

今後の最大の焦点は、2027年秋に予定される自民党総裁選だ。高市首相の再選を目指す動き、麻生派の組織力、旧安倍派や旧岸田派などの人脈、そして参議院の独自の勢力がどのように交差するかが問われる。

【プロの結論】2026年の自民党は、派閥がなくなった党ではなく、派閥という旧来の組織の看板を下ろしながら、人脈と政策グループによって新しい勢力図を形成している党だ。政治の実力関係を見極めるには、所属人数だけでなく、誰が党の要職に就いているか、誰と定期的に会合を開いているか、総裁選で誰が協力するかという3つの視点が欠かせない。

麻生派が唯一の正式な派閥として存在感を保つ一方、旧派閥出身者が新たな枠組みで連携する現在の構図は、今後の政権運営と党内権力の行方を読み解く重要な手掛かりになる。

主な事実確認資料

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