撤退説を判断するうえで、最も重要なのが2026年6月15日のいわきFC公式発表です。この発表では、2026/27シーズンのユニフォームデザインと販売スケジュールが公開され、ユニフォームパートナーの項目にサプライヤーとしてアンダーアーマー(株式会社ドーム)が掲載されています。
単に過去の契約が残っているという話ではありません。新シーズンのユニフォームを正式に発表し、その製造・供給を担うブランドとしてアンダーアーマーを明記している点が重要です。
加えて、一般販売の取り扱い先として、Jリーグオンラインストア、いわきFCオフィシャルファンショップに加え、アンダーアーマーファクトリーハウスいわきFCパークやアンダーアーマー公式サイトも発表されています。2026年8月7日から一般販売を開始するスケジュールでした。
この一連の情報から、2026/27シーズンのユニフォーム供給については、アンダーアーマーの継続が公式に確認できます。撤退したブランドが新シーズンのサプライヤーとして発表される状況とは明らかに異なります。
したがって、2026年11月9日時点で確認できる公式情報に基づけば、「いわきFCからアンダーアーマーが撤退した」という説は事実ではありません。少なくとも、ユニフォームサプライヤーとしての関係は継続しています。
この点は、いわきFC公式サイトの2026/27シーズンユニフォーム発表資料で確認できます。
【誤解の原因】2023年の運営会社の株式譲渡で何が変わったのか

撤退説を理解するために欠かせないのが、2023年12月8日に発表された株式会社いわきスポーツクラブの株式譲渡です。
それまで株式会社ドームは、いわきFCの運営会社である株式会社いわきスポーツクラブを子会社として保有していました。しかし、2023年12月、ドームが保有する同社の株式を、ドーム創業者で前代表取締役CEOの安田秀一氏に譲渡することで合意したと発表しました。
この変更によって、いわきFCを中心としたチーム経営は安田氏に委ねられることになりました。
一見すると、クラブとドームの関係が切れたようにも見えます。しかし、同じ公式発表には、株式譲渡後の協力関係についても明確に記載されています。
特に注目したいのは、次の2点です。
- いわきFCの活動拠点である「いわきFCパーク」は引き続き株式会社ドームが所有する。
- 株式会社ドームは、いわきFCのパートナーとして2028年シーズンまでの5年間のスポンサー契約を新たに締結する。
つまり、変更されたのはクラブ運営会社の株式保有関係であり、ドームがクラブへの支援を全面的に終了したわけではありません。
ドーム自身も2023年12月8日付の発表で、株式譲渡後もスポンサーシップを通じてクラブをサポートする方針を示しています。
なぜ運営体制を変更したのか背景には、株式会社ドームを取り巻く経営環境の変化があります。
ドームは2022年に伊藤忠商事の傘下に入りました。その後、いわきFCの経営体制について検討を進め、2023年の株式譲渡に至っています。
ドームが公表した株式譲渡の説明資料では、いわきFCを中心とするチーム経営について、クラブ設立時の理念と明確なビジョンを持つ安田氏に委ねることが望ましいと判断した経緯が説明されています。
一方、ドームはスポーツブランドとしてのウェア提供を含むスポンサー活動に重点を置く方針を示しました。活動拠点の所有と地域への取り組みも継続する内容です。
これは事業撤退というより、クラブの経営とスポーツブランドによる支援を分ける体制への移行と捉えるのが適切です。
【関係図で理解】いわきFC・アンダーアーマー・株式会社ドームの役割
撤退説が生まれる背景には、3つの組織・ブランドの役割が混同されやすいこともあります。
それぞれの立場を整理すると、現在の協力関係が理解しやすくなります。
| 関係する組織・ブランド | 主な役割 | 2026年時点で確認できる関係 |
|---|---|---|
| いわきFC | サッカークラブ | J2リーグ所属 |
| 株式会社いわきスポーツクラブ | クラブ運営会社 | いわきFCの運営を担当 |
| 株式会社ドーム | スポーツ関連事業・スポンサー | 2028年シーズンまでのスポンサー契約を発表 |
| アンダーアーマー | スポーツブランド | 2026/27シーズンの公式ユニフォームサプライヤー |
| 安田秀一氏 | クラブ運営会社の株式譲渡先 | 2023年の株式譲渡により経営を引き継ぐ立場 |
| いわきFCパーク | クラブの活動拠点 | 株式会社ドームが所有を継続 |
株式会社いわきスポーツクラブの公式会社概要では、設立日は2015年12月11日、代表取締役は大倉智氏とされています。事業内容にはサッカークラブ運営、スポーツ教室運営、スポーツ施設運営などが含まれています。
ここで押さえたいのは、株式会社いわきスポーツクラブが運営会社であり、アンダーアーマーがユニフォームサプライヤーであるという役割の違いです。
運営会社の株主が変わったとしても、ユニフォームサプライヤーが自動的に変更されるわけではありません。両者は別々の契約や事業上の関係によって成立しています。
【設立経緯】ドームいわきベースといわきFCはなぜ結び付いたのか
いわきFCとアンダーアーマーの関係は、単なるユニフォーム契約から始まったものではありません。その背景には、東日本大震災からの復興と、スポーツを通じた地域づくりという構想があります。
ドームいわきベース設立の背景株式会社ドームは、アンダーアーマーの日本展開によって物流量が急速に増加したことを受け、従来の倉庫では対応が難しくなっていました。
物流の処理能力や顧客サービスを向上させるため、自社で新しい物流拠点を整備する計画が進められます。その建設先として選ばれたのが福島県いわき市でした。
ドームいわきベースは2015年末に竣工し、2016年春に完成。試験運用を経て同年8月に本格稼働しました。
この施設は単なる物流倉庫ではありません。ドームは、東日本大震災からの復興に貢献するため、雇用を生み出し、地域の活性化につなげることも目的としていました。
株式会社ドームユナイテッドの施設紹介では、物流センター内にグラウンドを設置し、社員だけでなく地域住民もスポーツに触れられる環境を整える構想が説明されています。
いわきFCの運営会社が設立された経緯ドームいわきベースの建設と並行して進められたのが、サッカークラブを軸とする地域活性化です。
2015年12月11日、株式会社いわきスポーツクラブが設立され、福島県社会人リーグ3部に所属していたいわきFCの運営を引き継ぎました。
翌2016年には福島県社会人サッカー2部リーグで初の公式戦を戦い、同年11月には2部リーグ優勝を達成。2017年にはいわきFCパークが開業しました。
クラブの歩みはその後も続き、2019年には全国地域サッカーチャンピオンズリーグを制してJFL昇格。2021年にはJFL優勝を果たし、2022年からJ3リーグに参戦しました。
こうした歴史を見ると、ドームといわきFCの関係は、スポーツ用品を提供する企業とサッカークラブというだけでは説明できません。地域の雇用、スポーツ施設、選手育成、プロクラブの運営を組み合わせた事業構想から生まれた関係だったのです。
【2026/27シーズン最新情報】ユニフォームのデザインとスポンサー構成
2026/27シーズンのユニフォームは、アンダーアーマーとの関係が続いていることを示すだけでなく、いわきFCが地域の歴史やアイデンティティをどのように表現しているかという点でも注目されます。
1stユニフォームは「浜を照らす光となる」がテーマ2026年6月15日に発表された1stユニフォームのコンセプトは「浜を照らす光となる」です。
クラブのビジュアルアイデンティティの一部である「グローイングスラッシュ」のパターンをシャツ全体に配置しています。
このデザインには、震災からの復興を経て成長を続ける浜通り地域とともに、力強く上昇していくチームの姿が込められています。
2ndユニフォームは港町・いわきの特徴を表現2ndユニフォームには、「フラシティいわき」のロゴに使われているパターンを袖口に採用。肩部分には、いわきの湊から着想を得たデザインが取り入れられました。
クラブの所在地や地域性を視覚的に伝えるデザインであり、単なる色や模様の変更にとどまらない構成になっています。
2026/27シーズンのユニフォームパートナー公式発表では、アンダーアーマー(株式会社ドーム)がサプライヤーとして掲載されています。そのほか、ユニフォームパートナーとして次の9社が記載されています。
- 磐栄ホールディングス株式会社
- 昭和アステック株式会社
- スターツコーポレーション株式会社
- オカモト株式会社
- 浜通り交通株式会社
- アルプスアルパイン株式会社
- ロート製薬株式会社
- 株式会社北電子
- 株式会社ビーエイブル
ここで注意したいのが、サプライヤーとユニフォームパートナーの違いです。サプライヤーはユニフォームの供給を担うブランドであり、パートナー企業はそれぞれの契約内容に応じてクラブを支援します。
そのため、ユニフォームに企業ロゴが掲載されているかどうかだけで、サプライヤーの撤退を判断することはできません。
なお、2025年12月25日に発表された2026特別シーズンのユニフォームでも、アンダーアーマー(株式会社ドーム)がサプライヤーとして記載されていました。2026/27シーズンも同じ表記が継続しており、少なくとも両シーズンの公式発表において変更は確認されません。
【プロの結論】アンダーアーマー撤退説を見極める3つの判断基準
今回の問題から見えてくるのは、スポーツクラブと企業の関係を調べる際には、単純な資本関係だけでなく、契約の種類を分けて確認する必要があるということです。
1. 運営会社の株主変更とブランド撤退を混同しない最も重要なのは、株式譲渡とスポンサー契約の終了を別の出来事として捉えることです。
いわきFCの場合、2023年に株式会社ドームから安田秀一氏へ株式が譲渡されました。しかし、同時にドームは2028年シーズンまでのスポンサー契約を新たに締結しています。
つまり、運営体制の変更は確認できても、ブランド撤退の根拠にはなりません。
2. ユニフォームのサプライヤー表記を確認するユニフォームサプライヤーの変更を判断する際には、公式サイトのシーズン別発表が有力な情報源になります。
今回のように新シーズンのユニフォーム発表に「アンダーアーマー(株式会社ドーム)」と記載されていれば、少なくともそのシーズンの供給体制については明確な根拠になります。
3. スポンサー契約と施設所有の継続性を見る企業とクラブの関係は、ユニフォーム供給だけで成立しているわけではありません。
いわきFCの場合、ドームは活動拠点であるいわきFCパークを所有し、スポンサーシップによる支援も継続する方針を示しました。
こうした複数の関係を確認することで、単に企業名がニュースに登場しなくなった、あるいは運営会社が変わったという理由だけで撤退と判断する誤りを避けられます。
今回のケースは、スポーツクラブの経営権と企業スポンサーの関係が必ずしも一致しないことを示す事例です。クラブの自立的な運営を進めながら、ブランドや地域企業との協力を維持する体制には、長期的なクラブ経営という観点からも意味があります。
【いわきFCとアンダーアーマーの撤退説】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:いわきFCからアンダーアーマーは本当に撤退したのですか?
A1:いいえ。2026年6月15日発表の2026/27シーズン公式ユニフォームで、アンダーアーマー(株式会社ドーム)がサプライヤーとして明記されています。
Q2:いわきFCと株式会社ドームの関係は現在どうなっていますか?
A2:2023年に運営会社の株式がドーム創業者の安田秀一氏へ譲渡されましたが、ドームは2028年シーズンまでの5年間のスポンサー契約を締結し、いわきFCパークの所有も継続しています。
Q3:いわきFCの運営会社はどこですか?
A3:株式会社いわきスポーツクラブです。2015年12月11日に設立され、現在の公式会社概要では代表取締役を大倉智氏としています。
Q4:2026/27シーズンのユニフォームもアンダーアーマー製ですか?
A4:はい。2026年6月15日の公式発表でアンダーアーマー(株式会社ドーム)がサプライヤーとして掲載されています。
Q5:ドームいわきベースは、いわきFCのために建設されたのですか?
A5:物流機能の拡充と震災復興への貢献を目的に建設された施設です。物流センターとしての役割に加え、雇用創出やスポーツを通じた地域活性化も構想に含まれていました。その後、いわきFCの活動拠点づくりにもつながっています。
Q6:アンダーアーマー以外のユニフォームパートナーにはどの企業がありますか?
A6:2026/27シーズンの公式発表では、磐栄ホールディングス、昭和アステック、スターツコーポレーション、オカモト、浜通り交通、アルプスアルパイン、ロート製薬、北電子、ビーエイブルの9社が掲載されています。
いわきFCからアンダーアーマーが撤退したという説は、2026年11月9日時点で確認できる公式情報とは一致しません。
2026/27シーズンの公式ユニフォームには、アンダーアーマー(株式会社ドーム)がサプライヤーとして明記されています。2023年の株式譲渡後も、ドームは2028年シーズンまでのスポンサー契約を締結し、クラブの活動拠点であるいわきFCパークの所有を継続しています。
撤退説の背景として理解しておきたいのは、2023年にクラブの運営体制が変わったという事実です。ただし、経営体制の変更とスポンサー・サプライヤー契約の終了は同じ意味ではありません。
また、ドームいわきベースの建設から始まった地域復興とスポーツ振興の構想は、いわきFCの成長を語るうえで欠かせない歴史です。アンダーアーマーとの関係も、こうしたクラブの成り立ちと深く結び付いています。
今後注目したいのは、2028年シーズンまでと発表されたドームのスポンサー契約の次の展開、そして将来のユニフォームサプライヤー契約です。新たな変更が発表された場合は、株主構成、スポンサー契約、ユニフォームのサプライヤー表記をそれぞれ確認することが、正確な状況把握につながります。
2026年現在、いわきFCとアンダーアーマーの関係は終了していません。運営体制が変わっても、公式ユニフォームの供給と企業による支援は続いているというのが、現在確認できる事実です。